合併メリットを最大限発揮し、健全な経営の基に、組合員の営農と生活の向上を図り、その活動を通じて地域社会に貢献します。
基本理念
組合員の声を反映し、サービス向上につながる運営をします。
組合員の農業所得向上を図るための販売力の向上や生産流通コストを縮減します。
経済関連施設の計画的集約により、稼働率向上と運営コストを縮減します。
内部統制機能を強化し、コンプライアンス重視の運営に努めます。
効率的な人員配置と渉外体制の充実強化により、組合員サービスの維持・向上に努めます。
健全な経営を図るため、不良債権処理と債権管理を強化します。
自己資本の増強・資金量増大化を図り、様々な環境に対応できる財務基盤を確立します。
基本方針
１．組合員の要望に応える営農・販売・経済事業
「充実した営農支援体制」を確立します。
「高く売れる」販売戦略を展開します。
各種経費の削減と価格競争力の強化に努めます。
２．地域で安心して暮らせる生活事業
専門性をもったきめ細やかなサービスを提供します。
食育・スポーツ活動等の積極的展開によりJAファンづくりを展開します。
女性部、青年部等を中心とした地域の活性化へ取組みます。
３．組合員の財産・生活を守る金融・共済事業
高度な専門性をもった相談機能の強化に努めます。
渉外員の充実と拡充による相談機能強化に努めます。
迅速な対応を構築します。
倫理要綱
１．私たち役職員は、ＪＡの社会的責任と公共的使命の重みを常に自覚し、健全かつ適切な業務運営を通じて、揺るぎない信頼の確立を図らなければならない。
１．私たち役職員は、あらゆる法令や業務に関する諸規則等を遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な事業活動を遂行しなければならない。
１．私たち役職員は、創意と工夫を活かした質の高い事業サービスの提供を通じて地域農業の発展と地域経済・社会の発展に貢献しなければならない。
１．私たち役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固として対決します。
１．私たち役職員は、地域社会からの理解と信頼を得るため、経営情報の積極的かつ公平な開示をはじめとして、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
事業理念
－農業・地域・子ども達の明るい未来のために－
１．営農指導事業
私たちは、自然豊かな大分県農業の魅力を高めるため、収量と品質向上を目指して生産者への営農指導の充実・研鑽に励み、地域社会の活性化に貢献する農業の実現に取組みます。
２．販売事業
私たちは、安全・安心でおいしい大分県産農畜産物を安定的にお届けするため、共同販売による計画的な生産・出荷を有利販売に結びつけ、より高い農業収入の実現に取組みます。
３．直売事業
私たちは、生産者とともに季節を通して安全・安心でおいしい大分県産農畜産物を皆様の食卓に届けるため、笑顔とサービスで皆様に愛され続ける店舗づくりに取組みます。
４．加工事業
私たちは、安全・安心でおいしい大分県産農畜産物により高い付加価値を付けるため、消費者ニーズに合った商品開発に取組み、より高い農業収入の実現に取組みます。
５．利用事業（農業関連）
私たちは、農業生産に必要な共同利用施設の利用促進、安全で清潔な施設の維持により、安全・安心でおいしい大分県産農畜産物の高品質化、農作業の効率化による生産者の所得向上に取組みます。
６．購買事業（資材）
私たちは、大分県の農業生産力、組合員の所得向上のため、スケールメリットを活かした価格安定の実現、安全で質の高い生産資材の供給とサービスの提供に取組みます。
７．購買事業（農機）
私たちは、農作業の効率化による農業生産の拡大と地域農業の活性化のため、安全で良質な農業機械の供給と迅速・丁寧な修理サービスの提供に取組みます。
８．購買事業（燃料）
私たちは、組合員、利用者の営農と生活に必要な燃料を、高品質・安定価格で安全に供給し、地域No.１を目指すため、笑顔でのサービスの提供に取組みます。
９．信用事業
私たちは、地域に根差すJAバンクとして大分県農業と地域社会の持続的発展のため、組合員と利用者に誠実に向き合い、地域密着で最良の金融サービスの提供に取組みます。
１０．共済事業
私たちは、相互扶助（助け合い）の理念に基づき、安心で豊かな地域社会づくりに貢献するため、組合員と利用者の信頼と期待に応え、最良の総合保障の提供に取組みます。
１１．福祉介護事業
私たちは、介護を必要とする皆様が、地域の住み慣れた地で一人一人が安心して暮らせるように、寄り添い頼られる質の高いサービスの提供に取組みます。
１２．葬祭事業
私たちは、かけがえのない人との別れを大切な思い出にしていただくため、故人様とご遺族様の想いに寄り添い、心をつくし誠実な葬儀の施行に取組みます。
１３．宅地等供給事業
私たちは、組合員の皆様の大切な資産をお守りするとともに、次世代へ円滑に資産を継承するため、土地利用相談・資産管理業務に取組みます。
