JA おおいたSDGs取組宣言
【 宣 言 】
わたしたちJAおおいたは、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に賛同し、その達成に向けて、事業・活動に取り組みます。
JAおおいたは「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、組合員の皆さまの声に応えながら、不断の自己改革への取り組みを通じて、持続可能な地域農業・地域社会づくりに取り組んできました。
今後はさらに、わたしたちの事業や活動が与える多面的な影響にも配慮しながら、地球的視野に立ち、地域社会を構成する一員として、組織・事業・経営の革新をはかり、社会的役割を誠実に果たします。
JAおおいたは、各々の置かれた環境を踏まえて、SDGsの達成に向けて、事業・活動に取り組んでいきます。
「SDGs」とは…
SDGsとは「Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)」の略称です。
貧困に終止符を打ち、地球を保護し、すべての人が平和と豊かさを享受できるようにすることをめざし、平成27年(2015年)9月に国連サミットで採択されました。
SDGsは、貧困や飢餓の撲滅、持続可能な農業や経済成長、質の高い教育などの「17の目標」と「169のターゲット」で構成されており、その実現のために先進国、途上国、政府、企業など、すべての関係者による連携した行動が求められています。
協同組合とSDGs
協同組合はこれまでも貧困や飢餓などの問題に取り組んできたことから、国連によるSDGsを達成するための重要な組織として位置づけられています。
JAグループは第28回JA全国大会で、自らの事業・活動がSDGsの達成に貢献するものであることをふまえて、JAグループの取り組みと成果を広く発信すること決めました。
JAも地域社会の課題解決に努めるとともに、SDGsの達成へ貢献していきます。
SDGs17の目標
SDGsの17の目標のベースにある「誰一人取り残されない」という概念は、相互扶助の精神のもと設立された協同組合の理念と共通しています。
JAグループでは、SDGs の経済・社会・環境の3側面にもとづく 17 の目標、169のターゲットの実践にあたっては、「食と農を基軸に地域に根ざした協同組合組織」である JA の特性をふまえ、3つの分野、6つの取り組みに整理し、その取り組みを通じて、JA グループはSDGs で目指す目標を達成していくことととしています。
目標1 貧困をなくそう | あらゆる場所あらゆる形態の貧困を終わらせる |
---|---|
目標2 飢餓をゼロに | 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する |
目標3 すべての人に健康と福祉を | あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する |
目標4 質の高い教育をみんなに | すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する |
目標5 ジェンダー平等を実現しよう | ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う |
目標6 安全な水とトイレを世界中に | すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する |
目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに | すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する |
目標8 働きがいも経済成長も | 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の安全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する |
目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう | 強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの促進を図る |
目標10 人や国の不平等をなくそう | 国内及び各国家間の不平等を是正する |
目標11 住み続けられるまちづくりを | 包摂的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する |
目標12 つくる責任 つかう責任 | 持続可能な消費生産形態を確保する |
目標13 気候変動に具体的な対策を | 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる |
目標14 海の豊かさを守ろう | 持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する |
目標15 陸の豊かさも守ろう | 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の促進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様化の損失を阻止する |
目標16 平和と公正をすべての人に | 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する |
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう | 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する |