組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針
令和6年3月28日
大分県農業協同組合（以下、「当組合」という）は、「合併メリットを最大限発揮し、健全な経営の基に、組合員の営農と生活の向上を図り、その活動を通じて地域社会に貢献します」を経営理念に掲げております。
当組合は、「組合員と地域社会が豊かになるよう」、「コンプライアンスを遵守するため」、「組合員と消費者から信頼される健全経営を行うために」という3つの柱からなる役職員行動指針を掲げ、本指針に基づき行動・実践することが「組合員・利用者本位の業務運営」の実現につながるものと考えております。
組合員・利用者の皆さまに真に信頼される組織を目指し、「組合員・利用者本位の業務運営」を経営トップの責任を持った関与のもと徹底してまいります。
そこで、当組合は、「組合員・利用者本位の業務運営」を実現するための取組方針をここに定めます。
今後、本方針に基づく取組状況を定期的に公表するとともに、社会情勢や環境の変化等を踏まえ、より良い業務運営を実現するために本方針を必要に応じて見直ししてまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、JA共済連）が、共同で事業運営しております。JA共済連の「組合員・利用者本位の業務運営に関する取組方針等」は、JA共済連のホームページをご参照ください。
1．組合員・利用者への最良・最適な商品、共済仕組み・サービスの提供
(1)金融商品
当組合は、組合員・利用者の皆さまが期待する多様なニーズに、迅速かつ柔軟に応えることができるよう、貯金
・ローン等をはじめとする最適な商品を提供します。
なお、提供する商品については、組合員・利用者の皆さまの特性に応じて提供しております。
(2)共済仕組み・サービス
当組合は、相互扶助（助け合い）の理念に基づき、組合員・利用者の皆さまが、ご自身やご家族の生活や農業を
取り巻く様々なリスクに対して安心して備えられるようそれぞれの目的やライフプランに応じて充実した保障を
提供し、毎日の暮らしをバックアップしていきます。
※当組合は、金融商品の組成および市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しており
ません。
2．組合員・利用者本位の提案と情報提供
当組合は、以下の組合員・利用者の皆さま一人ひとりに寄り添った活動に取り組みます。
(1)信用の事業活動
①当組合は、組合員・利用者の皆さまとの対話を通して金融知識・経験・財産、ニーズや目的を確認させて頂き、
適切な貯金、ローン等の商品をご提案いたします。
特に、ご高齢の組合員・利用者の皆さまについては、丁寧な説明を行う等、十分配慮するとともに、必要に応じ
て役席者が同席し提案します。
②商品・サービスのご提案にあたっては、ご希望される商品やサービスの利用目的を十分に確認したうえで、他の
商品との比較をパンフレット等を活用して分かりやすい情報提供を実施します。
特に、組合員・利用者の皆さまがご負担いただく手数料・費用等については、重要な情報として丁寧に説明しま
す。
(2)共済の事業活動
①当組合は、3Q活動などを通じて、組合員・利用者の皆さまの理解および満足度を高め、各種公的保険制度等に
かかる必要で十分な情報提供を行い、一人ひとりの加入の目的・ライフプラン等のニーズへの適合性等を確認
したうえで、最良・最適な保障サービスをご説明・ご提案します。
②共済の加入にあたっては、組合員・利用者の皆さまの意志確認を徹底したうえで、ご意向を的確に把握・確認を
し、より丁寧な重要事項説明（契約概要・注意喚起事項）を実施することで、組合員・利用者の皆さまに十分ご
納得・ご満足いただけるよう誠実に対応を行います。
③特にご高齢の組合員・利用者の皆さまに対しては、より丁寧に分かりやすくご説明するとともに、ご家族も含め
て十分ご納得・ご満足いただけるよう、ご契約時には、ご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかな対応を行
います。
④事前にお約束をさせていただいている場合を除き、社会通念上組合員・利用者の皆さまにとって不都合と思われ
る時間帯での訪問・電話による提案等は行いません。
⑤なお、共済の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者の皆さまにご負担いただく手数料等はございませ
ん。
3．組合員・利用者本位の各種手続きやアフターフォローの実施
当組合は、各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者の皆さまにわかりやすいご説明を心がけるとともに日々の訪問活動を通じて情報提供や共済金等の請求勧奨、各サービスの提供を行い、安心と満足を提供するためのアフターフォローを実施します。
4．組合員・利用者の「声」を活かした業務改善
当組合は、組合員・利用者の声などを踏まえ、組合員・利用者本位の業務運営が実践できているか、取組状況を定期的に確認し、必要に応じて業務改善策を講じていきます。
5．利益相反の適切な管理
当組合は、組合員・利用者の皆さまの商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の皆さまの利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理します。
6．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
当組合は、各種研修等の人材育成の取り組みを通じて、当組合の社会的責任を自覚し、組合員・利用者本位の考え方を持つ人材を育成するとともに、日常より役職員が組合員・利用者本位の業務運営を追及するような職場風土を構築していきます。
また、組合員・利用者の皆様のニーズが多様化・高度化する中で、役職員一人ひとりがニーズに適切に対応できるように必要な知識・スキル・資格等の習得の支援を進めます。
＜内部研修・資格制度＞
・ライフアドバイザー認証要件研修（対象：共済担当職員）
・公的保障研修（対象：共済担当職員）
・共済契約税務研修（対象：共済担当職員） 等
＜取得を推奨する外部資格＞
・証券外務員1種・2種（対象：研修管理システムによる指定研修修了者）
・内部管理責任者試験（対象：証券外務員試験（第一種又は第二種）の合格者）
・FP2級技能士（対象：信用または共済担当職員）
・銀行業務検定試験（対象：全職員）
・信用事業業務検定（対象：信用担当職員） 等
以上
制定 令和4年1月27日
改正 令和6年3月28日