組合員の皆さまにおかれましては、当組合の事業運営につきまして、平素よりご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　平成30年4月に中津市耶馬渓町で山崩れが発生し、7月には西日本豪雨、さらに台風が頻繁に襲来するなど、県内にも多くの自然災害が発生しました。被災された皆さまには改めてお見舞を申し上げます。
　さて、平成30年度の日本経済を顧ますと、天候不順や猛暑、相次ぐ自然災害の影響で個人消費と設備投資が一時的に落ち込んだものの、企業収益は過去最高となり、訪日外国人も3,100万人を超え過去最高記録を更新しました。今後、さらなるインバウンド効果と東京オリンピック・パラリンピック特需が期待をされています。一方、中小企業を中心に深刻化した人手不足の問題や、英国のEU離脱問題、今年に入り激化する米中貿易摩擦の問題が、日本経済へ与える悪影響について懸念されます。
　農産物貿易交渉では「環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（TPP11協定）」が平成30年12月30日に発効され、「日ＥＵ経済連携協定（EPA）」も本年2月1日に発効されました。当組合管内の耕作面積は7割が中山間地で、家族経営を中心とした小規模農家が多く、今後、農畜産物の関税の削減・撤廃が進めば地域農業に大きく影響を与えることは必至です。当組合としましても、安心・安全で、より高品質な農畜産物の生産に向けた取り組みを行うとともに、消費者に対しても、地元で採れた農畜産物の消費拡大をPRして参ります。
　一方、政府による農協改革に向けた「規制改革実施計画（閣議決定）」では、「農協改革集中推進期間」を2019年５月末までとしており、改正農協法附則に基づく「准組合員の事業利用規制のあり方」は、2021年3月までの間に「利用状況や改革の実施状況を調査し、検討を加えて結論を得る」としています。
　JAグループは、昨年11月開催の第30回JA大分県大会において、これまでの自己改革の取り組みを踏まえ、「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」へのさらなる挑戦と、それを支える磐石な経営基盤の確立をはかっていくことを決議しました。
　当組合におきましても、自己改革をさらに進めて参ります。また、中期事業計画と農業振興計画の達成に向け取り組むとともに役職員による組合員等訪問活動を通じていただいたご意見を、事業運営に活かして参ります。
　平成30年度の決算状況につきまして、計画未達の事業はありましたが、合併以来、初めてとなる組合員皆さまへの出資配当について、今回の総代会で提案する運びとなりました。合併後取り組んで参りました再発防止策（長期経営計画）につきましても、全国支援を昨年9月に完済することができ、これもひとえに組合員の皆さまのご理解とご協力の賜物と、心より感謝申し上げます。
　不祥事の再発防止につきましては、引き続き内部統制機能を強化し、役職員のさらなるコンプライアンス意識を醸成して、不祥事発生の未然防止に努めて参ります。
　結びになりますが、組合員皆さまのご健勝とご多幸、事業への変わらぬご理解とご協力をお願い申し上げ、あいさつといたします。

（令和1年6月27日第12回総代会資料より一部抜粋）