- 2021.02.08
令和3年2月8日
組合員・利用者の皆様へ
大分県農業協同組合
経営管理委員会会長 村上 潔
代表理事理事長 平間 悟
業務改善計画書の提出について
当組合は、令和２年１０月８日に業務改善命令を受けたことに伴い、本日大分県に業務改善計画書を提出いたしました。
今回の件では、組合員・利用者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をお掛けしましたことにつきまして、改めてお詫び申し上げます。
今後は、下記の業務改善計画書を着実に実行し、一日も早い皆様からの信頼回復に向け、役職員一丸となって全力で取り組んでまいります。
記
【大分県業務改善命令項目１】
東部事業部の不祥事件に係る役職員の責任の明確化
（対応方針）（１）当事者については自主退職し、退職金は返納しました。隠蔽に関与した常務理事
は辞任し、退職慰労金を辞退しました。
（２）隠蔽に関与した職員７名については、降職・降格、昇給停止等の処分を行いまし
た。
（３）その他の全ての役員の経営責任については、役員責任調査委員会での答申に基づ
き厳正に対応いたします。
（４）今般の不祥事件に関する処分結果は、各所属長から直接全職員に周知します。
（５）不祥事第三者委員会の調査結果を組合内外に公表いたしました。
（６）刑事法令に抵触する不祥事については、刑事告訴を行う等の処分基準を厳格化い
たします。
【大分県業務改善命令項目２】
過去の不祥事件の検証に基づくコンプライアンス研修を強化
（対応方針）（１）過去の不祥事案件を題材とする不祥事再発防止とコンプライアンス研修を全職員
に実施いたしました。
（２）金融機関職員としての倫理性及び行動規範の向上を念頭に、信連や農林中金の知
見を活用した金融部門のコンプラアンス研修を実施いたします。
（３）職員の階層別研修体系や役員を含む年間のコンプライアンス研修のスケジュール
を再構築し効果的に実施いたします。
【大分県業務改善命令項目３】
職員の適格性に基づく適正な人事管理と広域人事異動の拡充等による本店のガバナンス強化
（対応方針）（１）全職員の業務適性、研修履歴、生活事情等を把握して人事に活用する仕組みとそ
れを蓄積・データ化するシステムの構築。
①人事に関する自己申告シートに、借入・生活事情のほか、上司による部下の能力
や適性部署を追加しました。それを人事に活かすことで不祥事発生の未然防止を
図ります。
②人事面談を増やし、職員の生活事情を適宜把握することで金銭横領等の不祥事発
生の未然防止を図ります。
③人材育成方針を見直し、年度毎に階層別、各分野単位の研修体系を策定いたしま
す。
④業務適性、生活事情を網羅した個々の職員情報について、人事システムを構築し
、人事異動や昇進等時に活用してまいります。
（２）広域人事異動の拡充や事業部制の見直し等による本店のガバナンス強化
①事業部制の見直しとして、福祉葬祭や信用共済を本店直轄化するほか、購買受入
業務・農産精算業務を本店に集約いたします。また、職員の人事権等、本店に移
管することで、本店の体制強化を図り、内部牽制が効く体制を構築いたします。
②事業部制の見直しと合わせ、経営管理委員の選出方法を見直すと共に、コンプラ
イアンス担当理事を設置します。また、事業部常務理事を本店常駐の各事業部門
の理事とし、担当地域を持たせる形に変更したうえで、事業部理事が持っていた
権限を各事業部門の担当理事、本店担当部長に付与し、本店内部統制強化とガバ
ナンス体制強化を図ります。なお、地域担当となった理事には事業部内での決裁
権限はなく、“地域の顔”としての役割を担います。
（※）ＪＡ玖珠九重、ＪＡ九重町飯田と合併を機に設立される西部事業部は合併の
事後対応等もあるため役員改選まで西部事業部に常駐とする。
③広域人事異動については、令和3年度は事業部内の総合職・拠点職のうち30％を他
事業部出身者とし、令和4年度は50％とします。なお、令和5年度以降は50％以上
を維持いたします。
④本店の統制・企画機能の強化については、毎年、本店職員の30％以上を事業部か
らの異動者で入れ替えてまいります。
⑤コンプライアンス担当者を各所属に配置し、不祥事疑義案件をコンプライアンス
担当者から直接本店へ報告する制度を構築します。また、コンプラ・事務堅確に
かかる取組みについての人事評価を導入し、内部牽制機能の強化を図ります。
⑥経営管理委員会・理事会での議論の活性化に向け、既存会議体の統廃合を進める
ほか提出議案の絞り込みや参集範囲の見直しを行います。また、事前会議体にか
かる記録を作成のうえ、理事や経営管理委員等の間で内容を共有してまいりま
す。
【大分県業務改善命令項目４】
電算システムを含めた事務処理手法の見直しを通じた内部牽制機能の強化
（対応方針）（１）共済約款貸付における事務承認牽制上のシステム変更について、全国共済農業協
同組合連合会に依頼いたしました。
（２）マニュアルを遵守した事務を行うことの必要性を理解するための事務処理研修会
を実施いたしました。
（３）内部通報制度について、既存枠組みに加え、受付窓口にＪＡ所管部のほか、新た
に外部弁護士事務所を追加するとともに、弁護士と当組合所管部内での情報伝達
方法から不祥事の認定までの実務フローを整理し、その内容を役職員に周知いた
します。
（４）事務部門のチェック機能強化のため、①自主検査による発見を業績評価で考慮す
る仕組みの導入、②事務指導部のチェック機能強化、③全中監査ツールを活用し
た監査機能強化のスリーライン・ディフェンス体制を強化いたします。
（５）共済約款貸付事務は既に本店で集約していますが、引き続き本店・事業部で重複
する取り纏め機能等を本店に集約し、内部牽制機能を強化していきます。他の分
野でも精算業務等の後方事務を集約化することで事務ルールの統一や事務に精通
する人材の計画的な育成を図り、内部牽制機能の更なる強化を図ります。
【大分県業務改善命令項目５】
役員と職員が一体となった法令等を遵守する健全な組織風土の改革
（対応方針）（１）組織風土改革については、人事部が担当し、広域人事による職員の人材交流を徹
底することで、身内意識、馴れ合い意識の排除に努めます。また、経営理念や職
員の行動規範を題材とする職場ワークショップや若手職員の事業部の枠を超えた
ミーティング及び研修を充実することで、県域ＪＡとしての共通価値観を醸成す
る下地を作ります。
（２）Ｗｅｂや社内報を活用して、理事長を含む役員からの職員向けメッセージや訓示
を徹底すると共に、コンプライアンス担当理事の各拠点巡回等を通じてコンプラ
イアンス意識の醸成を図ります。
（３）個人目標について、令和3年度は一般職員向け共済目標を令和2年度比で半減、購
買品等の獲得目標は県内統一化したうえで大幅に削減いたします。また、手厚い
研修体制を前提に渉外専任担当者を増員することで、一般職員向けの共済目標を
段階的に引下げるほか、自ら担当する業務の達成度合いで評価させる業績評価制
度を導入することで、職場（組織）風土の改善、同じ業務課題を有する上司・部
下によるコミュニケーションの活性化を図ります。
（４）経営理念（合併メリットの追及等）の実現に向けた経営方針（具体的実践事項）
を、役員と職員間の意見交換を行うことで周知・徹底を図り、県域ＪＡとしての
共通の目標意識を高めます。