- 2020.06.05
合併組合の事前開示
＜農業協同組合法第65条の3第1項に規定する合併に係る法定備置書面＞
備置期間：令和２年６月５日から令和３年10月４日まで
大分県農業協同組合
１．合併の概要
大分県農業協同組合および玖珠九重農業協同組合、九重町飯田農業協同組合は、令和2年5月18日に合併契約を締結いたしました。
ＪＡ大分県大会では、ＪＡの中期計画の策定において、ＪＡ域を越えて機能発揮を実現する場合や総合経営の前提となる将来の収支確保、内部管理態勢の構築が困難な場合等には、ＪＡ間連携や連合会との連携などのほか、合併等の組織整備を検討することを決定しました。
これらをふまえ、ＪＡの経営環境の変化、合併のメリット・デメリット、事業運営の課題を検討するため、大分県農業協同組合、玖珠九重農業協同組合、九重町飯田農業協同組合の３農協は検討を重ねてまいりました。大分県農業協同組合は、将来の県1ＪＡを視野に入れ組織されました。その方向性は合併後10年を経過した中でも依然変わることはなく、さらに、玖珠九重農業協同組合、九重町飯田農業協同組合管内の農業は県内全体の農業振興に資すると考えられることから、県下全域を区域とする大分県農業協同組合を合併存続組合とする合併を実施することとなりました。
なお、合併の骨子は、以下のとおりです。この内容自体は、法定事項ではありませんが、組合員および債権者にとってご理解を戴きやすいように記載するものです。
(1) 合併方式
大分県農業協同組合を合併存続組合とした合併とします。したがって、玖珠九重農業協同組合、九重町飯田農業協同組合は解散し、全て「大分県農業協同組合」に継承されます。
(2) 合併期日
令和3年4月1日に合併いたします。
(3) 名称
大分県農業協同組合とします。
(4) 主たる事務所
主たる事務所は大分県大分市に置きます。
(5) 出資の割当
大分県農業協同組合は合併に伴い、合併期日現在の玖珠九重農業協同組合の組合員に対して、その玖珠九重農業協同組合に対し有する出資持分1口に対して、出資10口を割り当てるものとします。
また、合併期日現在の九重町飯田農業協同組合の組合員に対して、その九重町飯田農業協同組合に対し有する出資持分1口に対して、出資50口を割り当てるものとします。
＜令和2年3月31日現在の出資1口金額＞
大分県農業協同組合 ： 100円
玖珠九重農業協同組合 ： 1,000円
九重町飯田農業協同組合 ： 5,000円
(6) 合併承認総会、経営管理委員会の日
| 合併組合名 | 経営管理委員会、総会開催日 | |
| 大分県農業協同組合 | 令和2年6月22日 | 経営管理委員会 |
| 玖珠九重農業協同組合 | 令和2年6月28日 | 総代会 | 九重町飯田農業協同組合 | 令和2年6月28日 | 総会 |
２．合併契約書
本店および各事業部総務課に備え置きの「合併契約書」をご確認ください。
３．合併当事組合における農業協同組合法施行規則第209条第1項に規定する事項
(1) 合併消滅組合の組合員に対する出資の割り当ての相当性に関する事項
組合に加入いただく場合もお引き受けいただいた出資の額面金額を出資していただき，脱退に伴う持分の払戻等も額面金額によることとされています。準備金等に相当する純財産は，過去に組合員であった皆さん等の事業の利用の結果であり，出資に応じて分配すべきものでなく，組合員全員の協同の賜物です。したがって，消滅する組合の組合員の組合員の皆様に合併に伴って割当てる合併存続組合の出資については，上記の1.合併の概要(5)出資の割当のとおりとします。
(2) 合併存続組合の資本準備金および利益準備金に関する相当性に関する事項
合併後存続する組合の財務内容の充実と機動的な資本政策の観点から，消滅する組合の利益準備金、繰越剰余金はその全額を存続組合の利益準備金、繰越剰余金とし，なお残余がある場合についてはその全額を資本準備金とします。
(3) 合併交付金の相当性に関する事項
出資の割当て以外に合併消滅組合の組合員に対して合併の対価として交付する金銭等はありません。
(4) 農業農業協同組合法施行規則第209条第１項に規定する決算関係書類
①｢玖珠九重農業協同組合｣｢九重町飯田農業協同組合｣の最終事業年度の決算関係書類
本店および各事業部総務課に備え置きの「総会資料」をご確認ください
②｢大分県農業協同組合｣の最終事業年度の決算関係書類
本店および各事業部総務課に備え置きの「総代会資料」をご確認ください。
(5) 最終事業年度の末日後の重要な財産の処分、重要な債務の負担等組合財産に重要な影響を与える事業
① 大分県農業協同組合
特にありません。
② 玖珠九重農業協同組合
| 項目 | 金額(千円) | 備考 |
| 退職給付引当金 | 106,730 | 簡便法から原則法への会計処理の変更 |
| 加工事業 | 111,672 | 加工事業廃止による処理 |
| 項目 | 金額(千円) | 備考 |
| 退職給付引当金 | 15,972 | 簡便法から原則法への会計処理の変更 |
合併に伴い、合併存続組合における債権者に対する債務の履行が困難となる見込みはございません。