肥料価格高騰の影響を受けにくい生産基盤づくりを進めるため、耕畜連携マッチングシステム等を活用した、堆肥導入を支援します。
事業名
堆肥活用緊急支援事業(肥料コスト低減支援)
支援の対象者
①農協等生産部会(構成員)
②集落営農法人(組織)
③認定農業者、認定新規就農者が組織する5名以上の団体
支援内容
土壌診断費、堆肥代、運搬費、散布代(自家散布対象) ※土壌診断は必須
15,000円/10a以内(30,000円/10a×県1/2 ※自家散布代も含め)
支援要件
①土壌診断の実施
②耕畜連携マッチングシステムの利用
※既にマッチング(堆肥取引)出来ている場合は、システム利用は不要
但し、畜産農家は特殊肥料生産業者届出書を県に提出し受理されていること
③支援対象面積(1経営体あたりの面積)
ア 露地園芸品目(白ねぎは除く)
散布下限 0.5ha、 支援上限 5.0ha
イ 施設園芸品目(こねぎは除く)
散布下限0.1ha、支援上限1.0ha
ウ 水稲・大豆(麦は除く)
散布下限5.0ha、支援 一律 5.0ha
計画申請に必要なもの
■個別に用意するもの
・見積書(堆肥代、堆肥運搬費、散布費※自家散布は不要)
・補助対象経費算出表(別途様式提供)
・堆肥マッチング申込書 ※マッチング済みの場合は不要
■申請する組織・団体が用意するもの
・規約、定款、事業受益者調書(別途様式提供)等
交付申請兼実績報告に必要なもの
■個別に用意するもの
・領収書又は請求書の写し
・補助対象経費算出表(別途様式提供)
・出来高写真、土壌診断書
■申請する組織・団体が用意するもの
・事業受益者調書(別途様式提供)等
支援の申込み
■個別に用意するもの
・領収書又は請求書の写し
・補助対象経費算出表(別途様式提供)
・出来高写真、土壌診断書
■申請する組織・団体が用意するもの
・事業受益者調書(別途様式提供)等
※本事業は、今年度内に事業計画申請から計画認定を受けておく必要があります。
具体的なご相談につきましては、県庁(園芸品目は園芸振興課、水稲・大豆は水田畑地化・集落営農課)または最寄りの県振興局(企画・農政(就農)班)へお尋ねください。
詳細について
県庁または最寄りの県振興局(企画・農政(・就農)班)にご相談ください。
また、堆肥購入・マッチングについては、各営農経済センター等にご相談ください。